構造耐力上主要な部分の瑕疵を保険でサポート
住宅品質確保保方進法により、住宅供給事業者は新築住宅の床の傾きや雨漏りなど構造耐力上主要な部分について、住宅完成引き渡し後10年間保証を行うとされています。
住宅性能保証制度は、登録された住宅供給事業者（登録業者）が10年間の保証を適正・正確に実行できるよう、現場審査や保険でサポートするしくみです。
- １．設計施工基準と現場審査があります。
- 住宅保証機構独自の設計施工基準を定め、たとえば一戸住宅の場合、検査員が基礎配筋工事完了時と屋根工事完了時に、 重要な部分について現場審査を行います。
- ２．万が一の時は、登録業者が無料補修します。
- 法律で定められた構造耐力上の需要部分および雨水の浸入を防止する部分を対象とした最長10年の長期保証と、仕上げの 剥離（はくり）や建具の変形などを対象とした1～2年間の短期保証があり、万が一の時は、登録事業者が無料補修しま す。
- ３．保険による裏付けがあります。
- 長期保証の対象となる部分は、多額の補修費用がかかる可能性があります。この保証を登録業者が確実に実行できるよう、保険等でサポートしています。
- ４．業者倒産にも備えています。
- 万が一保証期間中に登録業者が倒産しても、補修費用の約95%を保険金として住宅の所有者にお支払いします。（長期保証対象部分に限ります。）
>>その他詳しくは「財団法人 住宅保証機構」のホームページをご覧ください。
